荒川区議会 2022-11-01 11月25日－02号
日暮里地域では、人口減少を理由に学校統廃合が強行され、統合新校ひぐらし小学校は各学年二クラスで、ランチルームなど特別教室を備えた二十一世紀にふさわしい教育条件整備を行ってスタート。しかし、その後、マンション建設などで児童数が急増し、ランチルームなど特別教室は次々と普通教室になり、図書室もなくなり、三階の廊下だけでなく、体育館二階の通路にまで本が並んでいます。
日暮里地域では、人口減少を理由に学校統廃合が強行され、統合新校ひぐらし小学校は各学年二クラスで、ランチルームなど特別教室を備えた二十一世紀にふさわしい教育条件整備を行ってスタート。しかし、その後、マンション建設などで児童数が急増し、ランチルームなど特別教室は次々と普通教室になり、図書室もなくなり、三階の廊下だけでなく、体育館二階の通路にまで本が並んでいます。
◆はたの昭彦 委員 やはり学校統廃合はこれ以上進めてはならないと思っていますし、更に、小規模校のよさを生かした教育体制の選択肢というもの、選べるということは確保していくべきだと思いますので、この条例については反対をしたいと思います。 ◆長谷川たかこ 委員 賛成でお願いします。 ○ただ太郎 委員長 それでは、採決いたします。
小・中学校では、コロナ禍の下、都教育委員会でさえ中止した学力テストを強行し、密を避けることが求められているにもかかわらず、学校統廃合を進めてきました。これでは高齢者や子ども置き去りの政治と言わざるを得ず、この政治姿勢を切り替えるべきではないか。 以上、区長の答弁を求めます。
かつて教育委員会は、日暮里地域で人口減少を理由に学校統廃合を強行した結果、現在の学校不足、教室不足を招いているにもかかわらず、今回も幼稚園入園児童の減少の中で、区立園が民業圧迫などの理由で東日暮里幼稚園など五つの区立幼稚園を廃止することは、同じ誤りを繰り返すことになると指摘し、本陳情に賛成の討論を終わります。 ○議長（志村博司君） 十四番中島義夫議員。
それと、あと先ほどの大きな学校からというような話がありましたけれども、実際に小学校なんかでも学校統廃合によって、かなり大規模な図書館とそうでない図書室って、学校によってかなり規模が違って、多いところでは蔵書が２万冊を超えるような大きな４つの教室分の図書室を持っているような学校もあるということでは、１人の図書館支援員だけではなかなか子どもたちや学校の要求に応えられないということも聞いているんですけれども
２０１２年に、学校統廃合によって、旧本木東小学校跡地は、跡地利用の計画もなく放置されていたと。２０１９年の台風１９号を機に、避難所としての活用を第７地区町会連合会と超党派の議員で要望書を出した。
しかも、小中各３校の学校統廃合と小中一貫教育校化や区民施設との複合化などを一方的に進めるものとなっています。 第一に、学校施設の建替えに当たっては、何よりも子どもの教育環境の充実を優先すべきです。ところが、計画では、80年後まで使用する学校施設でありながら、小学校で35人、中学校で40人学級のままでクラス数を予想しています。
第１に、「学校統廃合」を検討していることです。ＰＩＳＡの学力調査で高い成果を上げているフィンランド共和国は、小学校は１学年約20人、学校規模は140人で、複式学級も積極的に取り入れています。統廃合でなく、少人数学級を拡大し、小規模校のよさを生かして、地域のコミュニティの拠点を守るべきであり、学校統廃合はやめるべきです。
全国では、一時期は盛んに学校統廃合が行われていましたが、大震災を経て、学校を地域のコミュニティーの拠点・貴重な避難場所として生かす流れが広がっており、教室面積からも、少人数学級の流れからも、統廃合による高野小学校の廃校は、時代の先を見ない二重三重に時代遅れで、道理のないやり方です。 新しい人口推計では、足立区の子どもの数は大きく減らないことが明らかです。
最後に、解体に当たっては、そういった、これまで通ってきた卒業生だとか地元の方の愛着とかというのもあるわけですから、例えば何か校章だったり、何か残せるものがあるのであれば、次に使う三幸学園ですか、設計の中でも相談しながら、何かレガシーではないですけれども、思い出に残るような何かを残していくということも、今後いろいろ学校統廃合と言ってはいけない、統合ですか、そういったことが進んでいく中で、全部なくなって
しかしながら、区のこれまでの学校統廃合の経過を振り返ると、新たな活用方法を見いだすことに多大な時間をかけている例が、枚挙にいとまがない状況であります。現在も明確な方向性が示されていない旧高島第七小学校の例を挙げるまでもなく、これまでの区の後利用の方策検討は、非常に時間がかかるものと指摘せざるを得ません。
学校統廃合は、子ども一人当たりの校地面積を狭め、共用化は、学校施設は教育目的に活用するという原則を壊し、営利企業のもうけの場に活用することを可能にするもので、どちらも教育環境の改善に逆行します。 また、コロナ禍で社会的距離の確保や少人数学級化など、求められる教育環境は激変しましたが、この計画に反映されていません。コロナ禍の経験を踏まえて、計画を見直すことが必要です。
私ども、学校統廃合に伴う改築というのは、基本的にはすべきでないと思っています。 ただし、学校改築をしなくても新築や改築が必要だということはありますので、その点を鑑みまして、ほかの議案については賛成をしたいと思います。 ◆おぐら修平 委員 各委員から様々な指摘がありましたが、こうした指摘をしっかり改善に取り入れていただきたいと思います。可決でお願いします。
また、学校施設長寿命化計画の中で、学校統廃合や区民施設との共用化、民間資金の活用による管理・運営が進められようとしていますが、今、求められているのは直ちに少人数学級を進めるための環境整備であり、学校統廃合や共用化などを進めるべきではありません。教育委員会を中心に、教育の有識者、学校関係者、区民で再検討すべきです。
また、学校施設長寿命化計画の中で、学校統廃合や区民施設との共用化、民間資金の活用による管理・運営が進められようとしていますが、今、求められているのは直ちに少人数学級を進めるための環境整備であり、学校統廃合や共用化などを進めるべきではありません。教育委員会を中心に、教育の有識者、学校関係者、区民で再検討すべきです。
学校施設管理費では、学校改築については、地域の防災拠点として今後も３校ずつ計画的に事業を進めるとともに学校適正配置については、学校統廃合との関係もあり地域の皆様の意見を丁寧に聞きながら推進することを要望します。 教育研究所費では、不登校対策については、間もなく制定される江戸川区子どもの権利条例の下、全ての児童・生徒の学びの保障のために多様な学びの機会の確保を要望します。
そんなような状況でございますので、今お尋ねの、学校統廃合しなくて今後校舎の改築やり切れるのかというお尋ねについては、非常に苦しい今の状況というのは事実でございます。担当課長がすんなり学校の老朽校舎改築計画はこれだという形で皆様方にすぐお示しができないというのは、言ってみれば、84万平米ぐらい、今学校も含めて区の施設は持ってございます。
◎石塚修 学校施設課長 現在、改築工事が終わったところ、後は事業中のところ、あと学校統廃合に取り組んでいる学校が、現在２８校あるんですが、それを除く７５校で申し上げますと、築年数５０年以上の学校は３６校、築年数４０年以上５０年未満の学校は２７校となっております。
記 １ 事 件 陳情第１３３号 小学校の入学予定校変更希望制度における希望校についての陳情 ２ 意見の要旨 板橋区の小学校は、２００４年度に「学校選択制」が導入され、入学先が選べるようになった一方で、学校の規模に格差が現われ、小規模校の学校統廃合が進められる結果を生んだことは、当時の文科省も「課題がある」と認め、改善が求められていた。
一方、文科省は公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きで、地域とともにある学校づくりを求めており、地方６団体は、教職員定数の合理化、教育費の削減は、義務教育に対する国の責任放棄であり、強制的な学校統廃合につながり、地域コミュニティの衰退を招くとして、決して行わないように求めています。 学校は、未来を担う子どもたちの人格形成の場であり、地域コミュニティの核です。